2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となりまして、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、京都舞鶴港での浮体式ＬＮＧ基地、そして兵庫県三田市までの天然ガスパイプラインの敷設を検討しております。
今委員から御指摘いただきました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会におきまして、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参画して議論が進められているものと承知をしてございます。御指摘いただきましたように、ガスのパイプライン、それからＬＮＧといった広域のガスインフラが整備されるということは、供給安定性向上の観点から意義があるものと考えてございます。
委員御指摘のプロジェクト、ガスパイプラインにつきましては、日本海側のガスパイプライン整備について、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、これには、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参加している、このように承知しておりますけれども、この研究会において議論がなされているものと承知をしてございます。
南海トラフ地震等への備えや地域経済の活性化などの観点から、京都府と兵庫県で北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会というのが設立されまして、北近畿におけるＬＮＧ基地や広域パイプラインの整備について検討が行われております。 我が国の場合、ガスパイプラインや液化天然ガス基地は、大都市を抱える太平洋側に偏在し、日本海側は、新潟など一部を除き大部分が空白地域となっています。